Salesforceのメール配信機能を拡張「Autobahn for AppExchange」

〜はじめに〜####利用者は「トライコーンのサービスのお申込にあたって」及び「トライコーンサービス利用規約」の内容に同意し、『Autobahn for AppExchange』を発注します。######〜トライコーンのサービスのお申込にあたって〜####トライコーンは、個人情報の適切な保護と利用に関して、自主的な取り組みが必要であるとの認識のもと、個人情報の収集、保管、利用の全分野にわたり適切な保護を社員一丸となって取り組むこととし、全経営的活動に横断的な個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを策定しています。##また、同時に、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報保護の体制整備を講じた事業活動を行うことを目指しています。####トライコーンのサービスをお申し込みいただくにあたっては、個人情報保護の観点より、下記のことにご注意いただきますようお願い申し上げます。####■トライコーンのサービスは御社の顧客情報をお預かりするサービスであり、これは個人情報の預託にあたります。トライコーンでは、預託を受けるにあたり、社内に個人情報保護管理者と部署ごとに個人情報保護責任者をおき、個人情報を適切に管理しています。また、社員に個人情報保護の概念を徹底させ、定期的に個人情報保護に関する教育を行っています。このような体制にもかかわらず、万が一個人情報に関する事故が生じた場合は、当社個人情報保護管理者が責任をもって適切に処理いたします。####■弊社のサービスのご利用にあたっては、適切に収集した個人情報をご使用ください。また、新たに個人情報を収集するときも適切な収集をお願いいたします。特にウェブ上から登録されるユーザへの通知文などに、ユーザの個人情報が第三者のシステム上に置かれることを明記していただくよう、お願いいたします。また、特に会員管理の代行をさせていただく場合、第三者がユーザのメールアドレスなどの個人情報を取り扱う可能性があることも通知していただくよう、お願いいたします。####■ユーザの行動履歴を把握することは個人情報の取得にあたります。該当機能を利用する場合は、取引先責任者の同意を得ることをお勧めします。####■以下の個人情報は、社会的差別など人権を侵害する恐れが高いため「特定の機微な個人情報」として特別な対処が必要です。これらの情報の収集を必要とするときは、弊社の担当者にご相談ください。##○人種および民族##○門地および本籍地（都道府県名に関する情報を除く）##○信教（宗教、思想および信条）##○政治的見解および労働組合への加盟##○保健医療および性生活####■個人情報保護を適切に処理する担当者として、利用者側にも個人情報保護責任者を指定していただくようお願い申し上げます。####■平成14年7月1日より特定商取引法と特定電子メール法の改正、関係省令が改正されました。##メールを送信する際には下記の点に注意してください。##1.請求等に基づかずに送信される広告メールのSubjectに「未承諾広告※」と表示すること。##2.請求等に基づかずに送信される広告メールに受信拒否のための連絡方法を表示すること。また表示方法は、メール本文の最前部に「」との表示に続けて、事業者の氏名又は名称及び受信拒否の連絡を受け付けるための電子メールアドレスを表示すること。##3.消費者が広告メールの受け取りを希望しない旨の連絡を事業者に行った場合には、その消費者に対する広告メールの再送信をしないこと。##「未承諾広告※」をつけたほうがよいかの判断に迷ったときには、弊社の担当者にご相談ください。####以上########〜トライコーンサービス利用規約〜####第１条【本サービス】##トライコーン株式会社（以下：当社）は、当社が提供する「ご案内資料」に記載されたサービス（以下「本サービス」）を行います。####第２条（本サービスの開始日）##本サービスの開始日は、当社が利用者に対して書面等により通知するものとします。またこのサービス開始日をもって、本サービスの課金の開始日といたします。####第３条【有効期間】##本規約の有効期間は、サービス開始日から６ヶ月を経過した月の月末日までとし、本サービスの有効期限も同様とします。##但し有効期間の満了前１ヶ月以内に利用者及び当社のいずれからも申立てがないときは、自動的に有効期間は1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。####第４条【支払条件】##本規約に基づき利用者が当社に支払うべき代金・料金及び消費税相当額について、当社は利用者に対し、請求書を毎月月末日締めとして発行し、利用者は請求月の翌月末日（当該日が金融機関の非営業日に該当する場合はその直前の営業日）までに##全額を、当社の指定銀行口座に振込にて支払うものとします。尚振込みに要する費用は、利用者の負担とします。####第５条【データ等の管理責任】##当社は、利用者の所有財産であるメールアドレス等の会員データについて、善良なる管理者の注意義務をもって厳格に管理するものとします。又、当社は不正なアクセス又はデータの紛失、破##壊、改ざん、漏洩等が発生しないよう適切な安全対策を講じるものとします。####第６条【データの破棄】##当社は本サービスが終了した場合、当社のデータベース上から利用者の会員データの一切を消去するものとします。####第７条【禁止事項】##本サービスの利用にあたり、利用者は次のような利用を禁止します。##(1)わいせつ、賭博、暴力、残虐などの公序良俗に反する情報及び犯罪行為を導くような情報の管理、配信をすること##(2)他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する情報の管理、配信をすること##(3)他人の財産、プライバシー等を侵害する情報及び他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する情報の管理、配信をすること##(4)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報の管理、配信をすること##(5)有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽又は詐欺的情報、公職選挙法に違反する情報の管理、配信をすること##(6)法令に違反する情報、もしくはその虞のある情報の管理、配信をすること##(7)本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げる虞のある情報の管理、配信をすること##(8)その他、当社が不適切と判断するような情報の管理、配信をすること####第８条【システムの運用管理】##1．当社が本サービスを提供するためのシステムは、原則として「一日24時間、一年中」運用するものとします。但し、システム又は関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではないものとします。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は、通告が事後とすることができるものとします。##2．前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負わないものとします。##3．利用者は、当社に対し、必要に応じて随時本サービスの遂行状況の報告を求めることができるものとします。####第９条【機密保持】##1．利用者及び当社は、本利用契約に基づき、相手方から提供を受けた機密情報及び自ら知り得た互いの個人情報については、これを厳重に管理し、相手方もしくは顧客の利益を害するために、又は自己もしくは第三者の利益を図るためにこれを自ら利用し、又は第三者に開示してはならないものとします。##2．前項に関わらず利用者及び当社は次の各号のいずれかに該当する情報を機密として取り扱う必要はないものとします。##(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない理由により公知となったもの##(2)既に保有しているもの##(3)守秘義務を負うことなく、正当に入手したもの##(4)書面により開示を承諾されたもの##(5)機密情報によらず独自に開発し又は知り得たもの##3．本条の機密保持義務は、本有効期限が終了した後10年間継続するものとします。##4．本条に違反し、機密情報等を第三者に開示漏洩又は提供した場合、相手方に対し、相手方が被った直接かつ通常の損害を賠償するほか、相手方が適当と認める必要な措置を講ずるものとします。####第１０条【解除】##1．利用者及び当社は、相手方が本規約の条項に違反したとき、相当期間を定めて催告したにも関わらずこれが是正されなかった場合には、本規約及び本サービスを解除することができるものとします。##2．利用者及び当社に以下のいずれかの事由が生じた場合には、何ら催告をすることなく直ちに本規約及び本サービスを解除することができるものとします。##(1)利用者及び当社間の信頼関係を損なうような重大な過失又は背任行為があったとき##(2)支払いの停止又は破産、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始、若しくは、特別清算開始の申立てがあったとき##(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき##(4)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき##(5)その他財産状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき##3．本条による解除は、損害賠償請求を防げないものとし、当社に対して負担する—切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。####第１１条【損害賠償】##利用者及び当社が本利用契約に基づく債務を履行しないこともしくは前条2項第(1)から第(5)までのいずれかにでも該当したことにより相手方に損害を与えた場合、前条に基づく解除の有無に関わらず直接かつ通常の範囲で賠償責任を負うものとします。又、本サービスにおいて、当社が負う損害賠償額は、本サービスの月額料金を上限とします。####第１２条【合意管轄】##利用者及び当社は、本規約上の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。####第１３条【協議】##本規約に定めない事項及び疑義が生じた事項については、利用者及び当社で誠実協議の上、決定するものとします。####第１４条【免責】##利用者が本サービス利用において利用者又は利用者の顧客が損害を被った場合、当社の故意又は重大な過失を除き、当社は何らの責任も負わないものとします。####以上