執筆者 アラームボックス株式会社
最低価格 ¥48,000 JPY 会社ごと 1 か月ごと ・表示価格は税別となります。 ウォッチする取引先の数に応じて料金が設定されています。 ~100社:48,000円 50社単位で追加が可能です。 [101~500社]1社あたり:450円 [501~1,000社]1社あたり:420円 ※1,000社以上の追加はお問い合わせください。 スタートから30日間は、取引先10社まで無料で設定し、利用できます。
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2022/01/31
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セールスSalesforce上に登録された取引先を活用し、利用することができるサービスです。[Alarmbox]は、あなたの代わりに取引先を常時ウォッチします。業界の風評、SNSや口コミによる評判などのWEB上の情報を中心に、取引情報などの独自情報を収集、独自のアルゴリズムを用いて解析したのちアラームを鳴らしてお知らせします。##得意先企業の成長性やリスクなどの把握を効率的に実現します。####お試し申込はこちら ⇒ https://alarmbox.jp/contact_inquiry
【Alarmbox利用規約】####アラームボックス株式会社(以下、「当社」という)は、当社が、株式会社セールスフォース・ドットコム(以下、「SFDC」といいます)が提供するプラットフ ォーム(以下、「Salesforce」といいます)上で提供するAlarmbox(以下、「本サービス」という)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。本サービスの利用者(以下、「お客様」という)は、予め本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。######第1条 本規約の適用##1. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供し、お客様は本規約に従って本サービスを利用するものとします。##2. 当社は、本規約以外に本サービスの利用内容及び利用条件について、当社WEBサイトへの掲載、その他当社が適当と認める方法により定めることができるものとし、お客様は本規約と併せて当該利用条件を遵守するものとします。##3. 本サービスの各コンテンツについて、別途利用規約その他利用条件の定め(以下、「個別契約」という)がある場合、お客様は当該個別契約を遵守するものとします。##4. 本規約と個別契約が異なる場合には、個別契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。####第2条 本規約の変更##1. 当社が本規約の変更を行う場合、当社は変更後の本規約の内容を当社WEBサイトへの掲載、その他当社が適当と認める方法によりお客様に対し通知するものとします##2. 前項に基づき当社が通知した時点から、30日経過した日の翌日から効力を生じるものとします。##3. 本規約変更後、お客様が本サービスを利用したことをもって、本規約の変更を承認したものとします。####第3条 利用申し込みと契約の成立##1. 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承認のうえ、当社所定の申込方法で本サービスの利用を申込みます。##2. お客様が入力された必要項目のうち、登録されたアラーム設定先の情報について、お客様は、当社がお客様へのアラーム情報提供の資料および当社サービスの向上のために利用することを承諾します。##3. 利用契約は、本規約に同意し、第3条の申し込みをお客様が行い、本サービスをインストールした時点で成立するものとします。##4. 一顧客あたり、一利用契約を前提としております。お客様が複数の利用契約を行い、本サービスを利用することはできません。##5. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して利用契約を無効とすることができます。##(1)申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合##(2)本規約第11条の場合##(3)本条第4項の場合##(4)その他当社が所定の基準に基づき行う審査で、不適当と判断した場合##6.当社が、本条第5項に基づき利用契約を無効にした場合、その旨をお客様に対し、電子メール等を通じて通知するものとします。####第4条 利用者の範囲及び責任##1. 本サービスは、利用契約を締結したお客様のみに限り利用することができます。お客様が本サービスの内容を第三者に提供する等し、それによりお客様または第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。##2. 本サービスの各コンテンツの利用は、お客様の独自の評価・分析に基づいた判断によるものとします。それによりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。####第5条 利用条件の変更##1. お客様は、契約成立後、利用条件の変更を希望する場合、当社所定の手続きに従って変更を申し込むものとします。##2. 当社は、お客様から変更申し込みを受領し、承諾する場合は、電子メール等でお客様に対しその旨通知を行うものとします。##3. 当社は、本条第1項の変更申し込みに対して、合理的理由をもって業務遂行上支障があると判断した場合、承諾しないことができます。この場合、電子メール等でお客様に対しその旨通知を行うものとします。####第6条 情報変更##1. お客様は、第3条及び第5条に基づき当社へ報告した、お客様自身の情報に変更があった場合には、当社所定の方法により速やかに届出するものとします。##2. 前項の届出があった場合、当社より変更内容の事実確認ができる書類を依頼することができるものとします。####第7条 禁止事項##1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する禁止事項を行ってはならないものとします。なお当社は、お客様が当該禁止事項を行ったことを発見した場合、何ら通知、勧告することなく、直ちに本サービス利用の停止をすることができるものとします。お客様が禁止事項を行ったことにより当社が損害を被ったときは、お客様に対し、その賠償を求めることができるものとします。##(1)当社の提供するデータや情報(以下、「提供データ等」という)を、書面、電磁的記録、口頭、その他方法の如何を問わず、第三者に対し開示または提供する行為##(2)提供データ等が、当社から提供されたという事実を直接的な開示行為や「当社に情報確認を行った」などと第三者に対し表明するなどの間接的な開示行為##(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為##(4)本サービスの一部またはそのコンテンツを複製、ミラーする行為##(5)本サービスのリバースエンジニアリングをする行為##(6)お客様が入力するデータや情報などについて、虚偽の申告をする行為##(7)当社のシステム運営、維持を妨げる、または支障を及ぼす行為##(8)本サービスについて、当社が承認していない営業行為に利用する行為##(9)本サービスに対し、競合する製品もしくはサービス開発のためにアクセスする行為##(10)お客様自身をアラーム設定先とする行為##(11)本規約の規定に反する行為##(12)その他上記の行為に準ずる行為## 2.お客様が法人として本サービスを契約し、利用する場合には、同法人内において、開示または提供することができます。ただし、当該利用者についても前項の各号に定める禁止事項について、同等の義務を負うものとします。####第8条 利用料金等##1. お客様は本サービスの利用料金として、当社が別途定める利用料金を当社が指定する方法で支払うものとします。##2. 本サービスの料金は、毎月1日に発生し、末日までの利用料金について、当社が指定する期日までに支払うものとします。##3. 当社は、お客様の承諾なく、お客様に対して30日前までに電子メール等による通知を行うことで利用料金を改定することができるものとします。##4. お客様は、前項の通知を受け取った場合、通知を受け取った日から30日以内に当社に対して契約解除の意思を伝えることで、利用契約を解除することができるものとします。##5. 当社は、お客様が支払期限までに利用料金を支払わないときは、年6%(日割計算とします)の割合による遅延損害金を請求できるものとします。また、利用料金が支払われるまでの間、お客様による本サービスの利用を停止することがあります。これによる利用料金等の減額または返金等の措置は一切行いません。####第9条 お客様による解約##1. お客様による利用契約の解約日は、原則月末とします。##2. お客様は、利用契約の解約を希望する場合は、当社に対して解約希望月の末日までに当社所定の方法により通知するものとします。##3. 解約日をもって、本サービスの利用を終了いたします。##4. 当社は、利用契約を解約した場合、お客様が当社へ支払済みである利用料金の返金は行いません。####第10条 当社による契約の解除##1. 当社は、お客様が次の各号に該当したときは、事前に何ら通知催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。##(1)手形または小切手が不渡り処分を受けたとき##(2)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき##(3)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始または特別清算開始の申立があったとき##(4)解散したとき##(5)実質的に営業しなくなったとき##(6)営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき##(7)申し込み時の記載事項に虚偽の記載がされていたとき##(8)第11条(反社条項)の規定に違反、またはその恐れがあると当社が判断したとき##(9)当社の名誉、信用を失墜させ、若しくは当社に損害を与えたとき、またはその恐れがあると客観的に認められるとき##(10)本規約に定める義務に違反したとき##(11)その他、前各号に準ずるような、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき##2. 当社は、前項の規定に基づき契約を解除したことによりお客様に損害が生じた場合でも、その損害について賠償する義務を負いません。また利用料金の返還も行いません。##3. お客様は、本条第1項記載の事由が生じた場合、当社へ直ちに通知しなければなりません。##4. 前各項の規定は、当社のお客様に対する、本条による契約解除に基づく損害賠償請求を制限するものではありません。####第11条 反社会的勢力の排除##1. お客様は、お客様自身またはその役員もしくは実質的に経営を支配するものが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに類するもの(以下、「反社会的勢力」という)でないことを表明し、保証するものとします。##2. お客様は、お客様自身またはその役員もしくは実質的に経営を支配するものが、反社会的勢力を利用したり、資金提供または便宜を供与したりするなど、社会的に非難されるべき関係またはその他の密接な関係を有しないことを表明し、保証するものとします。####第12条 譲渡などの禁止##お客様は、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、当社の書面による承諾なくして譲渡その他のいかなる処分もしてはならない。####第13条 本サービスの利用の中止等##1. 当社は、天災地変、火災、停電、通信網の遮断、戦争、内乱、騒乱、暴動、労働争議、核燃料物質による事故、伝染病の蔓延、法令の制定改廃、その他不可抗力により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、本サービスの提供の中断、利用条件の変更、利用の中止をすることができます。##2. 当社は、情報主体からの要請等により必要と認めた場合には、お客様に対し提供データの一部について修正または利用中止を要請することができます。##3. 前項により、お客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。####第14条 本サービスの一時的な中断##1. 当社は、本サービスで用いるコンピュータの保守作業等のため、定期的または緊急に本サービス等の一時的な中断をすることがあります。##2. お客様は、前項による本サービスの一時的な中断を理由として、利用期間の延長、利用料金の減免、返金または損害賠償等を求めることはできません。####第15条 本サービスの変更##1. 当社は、お客様に承認を必要とすることなく本サービスの内容を随時変更できるものとします。##2. 当該変更によりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません####第16条 本サービスの終了##1. 当社は、お客様に対して30日前までに当社WEBサイトへの掲載、電子メール等で通知することで本サービスを終了できるものとし、本サービスの終了をもって利用契約は解約されるものとします。##2. 本サービスの終了によりお客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。####第17条 お客様データの利用等##1.当社は、お客様の同意を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧に備えてお客様およびユーザーが本サービスに保存・記録される契約情報及びログ等の利用状況(以下「保存データ」といいます)を任意でバックアップできるものとします。なお、保存データの保管、バックアップ等に関して、お客様または第三者に損害が生じた場合でも当社が一切の責任を負わないことにつき、お客様は同意するものとします。##2.当社は、お客様の同意を得ることなく、当社サービスの提供、品質向上、利用環境の性能向上を目的に、保存データを利用することがあります。####第18条 秘密保持##1.本契約において「秘密情報」とは、一方当事者(以下「開示者」といいます)が、その形態および媒体にかかわらず、相手方(以下「受領者」といいます)に開示するすべての非公開の情報で、開示の形式にかかわらず、秘密である旨と明示または指定された情報をいうものとします。##2.前項の秘密情報には、以下の各号は含まれないものとします。##①開示者に対する義務の違反なく、公知であるかまたは公知となった情報##②開示者に対する義務の違反なく、また秘密保持義務またはその他の制限を受けること##なく、開示者による開示前に受領者が知っていた情報##③開示者に対する義務の違反なく、また秘密情報を参照せずに、受領者が独自に開発した情報##④開示者に対する義務の違反なく、また秘密保持義務またはその他の制限を受けることなく、受領者が第三者から受領した情報##3.開示者が明示的に書面で同意をした場合を除き、受領者は、本契約の履行の範囲で必要な範囲でのみ、開示者の秘密情報を使用し、受領者(受領者の取締役、役員、代理人、従業員および再委託業者を含むものとします)以外の第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、受領者の法律、会計、財務顧問(以下総称して「開示先」といいます)に対しては、真正な法令、会計、税務上の目的に必要な限度で開示・使用できるものとします。なお、受領者は、受領者および開示先に対して本約款で定める秘密保持義務と同等の義務を遵守させるものとし、当該義務の遵守につき開示者に対して責任を負うものとします。##4.前項にかからず、受領者は、管轄権および権限を有する裁判所または行政機関の有効な命令または適用ある法令により要求された場合には、開示者の秘密情報を開示できるものとします。##5.アラーム設定先が個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)の対象となる場合、お客様が個人情報保護法に則って適切な措置を講ずるものとします。####第19条 アクセス権## お客様は、当社がお客様からの依頼に基づき、お客様による所定の手続き後、お客様の認証情報を利用して、本サービス(お客様データを含みますがこれに限りません)にアクセスすることがあることに同意する。####第20条 データの消去##1. 当社は、第9条(お客様からの解除)、第10条(当社による契約の解除)、第16条(本サービスの終了)等により、利用契約が終了、または本サービスが終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、提供サーバに記録されているお客様に関するデータは消去することができます。##2. 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。####第21条 SFDC等が提供するサービスの特則## 1.お客様は、本サービスがSFDCの提供するサービスと連携したプログラムであるため、SFDCの当該サービスがお客様に提供されない場合は、本サービスが利用できない場合があること、またお客様がSFDCのシステムに保存したすべての電子データおよび情報(以下、「当該情報」という)をSFDCのシステム外に送信する場合には、当該情報等がSFDCのシステム外に送信されること、およびその範囲内でSFDCが当該情報等につき個人情報の保護、安全性または完全性につき責任を負わないことに同意するものとします。## 2.お客様は本サービスの利用には、SFDCとお客様間において、SFDCの提供するサービスに関する利用契約が必要となる場合があることに同意するものとします。## 3.お客様は、本サービスを利用し、SFDCのシステム上のデータ等の情報を変更した結果については、お客様の責任であることを了承するものとします。## 4.お客様は当社によるお客様への対応のため、SFDCに対してお客様の関連情報を提供する場合があることをお客様は同意するものとします。## 5.本サービスは、例えば、Salesforceの定期メンテナンスの実施や本サービスを経由してSalesforceに対して行うAPI呼び出しの上限到達に伴うアクセス制限、その他、本サービスの基盤となるSalesforce利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。 ## 6.本サービスは、当社およびSFDC間の契約に基づき当社から提供されるものであり、当該契約が終了する場合、本契約も終了するものとします。但し、当社は可能な限り事前にお客様に対して本契約終了を通知するものとし、事後の対応についてお客様と協議するものとします。####第22条 協議##お客様および当社は、本規約について定めのない事項または事項の解釈について疑義##が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとする。####第23条 合意管轄##お客様および当社は、本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。####第24条 準拠法##本規約等に関する準拠法は、すべて日本国法とする。####以上##2018年1月31日制定
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