人脈情報可視化ソリューション　 「Clustopolo」 （クラストポロ）

「Clustopolo for salesforce利用規約」####インフォテック株式会社####Clustopoloは、インフォテック株式会社の登録商標です（登録商標第５４５５０８９号）。####第1章 総則####第1条（利用規約の適用）##1．インフォテック株式会社（以下「当社」といいます）は、本利用規約（以下「利用規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。##2．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用します。####第2条（定義）##利用規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。##(1)「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が契約者に提供する「Clustopolo for salesforce」のサービスをいいます##(2)「契約者」とは、利用規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます##(3)「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます##(4)「利用契約等」とは、利用契約および利用規約をいいます##(5)「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます##(6)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社または当社が委託する第三者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます##(7)「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます##(8)「ユーザ」とは、契約者が株式会社セールスフォース・ドットコム（以下「セールスフォース社」といいます）との間のマスターサブスクリプション契約（以下「サブスクリプション契約」といいます）に基づいてユーザID及びパスワードを付与した者をいいます。尚、本サービスにおいても当該ユーザID及びパスワードを利用します。####第3条（通知）##1．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。##2．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。##3．当社は、契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。##4．すべての通知は、原則として日本語を用いて行います。####第4条（利用規約の変更）##1．当社は、以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を随時変更することができます。##(1)利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき##(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき##2．当社は、前項の変更を行う場合には、１か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知します。##3．変更後の利用規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。####第5条（権利義務譲渡の禁止）##契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならず、また、担保に提供することはできません。####第6条（合意管轄）##契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。####第7条（準拠法）##利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。####第8条（協議等）##利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議のうえ解決するものとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。######第2章 契約の締結等####第9条（利用契約の締結等）####1．利用契約の締結にあたり、契約者は次の各号の条件に同意します。##(1)別途、セールスフォース社との間で、以下のいずれかのサブスクリプション契約を締結している##・ Salesforce Sales Cloud##・ Salesforce Platform## ※上記サブスクリプション契約のEditionが、「Contact Manager」又は「Group」の場合、本サービスを利用できず、また正常に動作しない可能性があります。##(2)本サービスは、最低購入ユーザ数を10ユーザとし、以降5ユーザ単位でのユーザ追加となる##(3)契約者は、法人企業、官庁、地方自治体等である##2．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出するとともに、本サービスの利用料金等を前払いし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに、成立するものとします。利用契約の承諾が出来ない場合には、利用料金等を返却します。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。##3．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しません。##(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除したことがあるとき##(2)利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき##(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき##(4)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当すると当社が判断したとき##(5)その他当社が不適当と判断したとき####第10条（変更通知）##1．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1か月前までに当社に通知するものとします。##2．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことで契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。####第11条（一時的な中断および提供停止）##1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。##(1)本サービス用設備等の故障等による場合##(2)セールスフォース社のサービス提供が障害・停止になった場合##(3)その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合##(4)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合##2．当社は、契約者が第15条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。##3．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。####第12条（利用期間）##1．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。但し、利用期間満了の１か月前までに当社が定める方法により契約者からの通知がないときは、利用期間は期間満了の翌日から起算して１年間同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。####第13条（最短利用期間）##1．本サービスの最短利用期間は、無料トライアル期間を除き、契約者に本サービスの提供を開始した日が属する月の初日から起算して１年間（最終月の末日）とします。##2．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条（契約者からの利用契約の解約）に従うものとします。####第14条（契約者からの利用契約の解約）##1．契約者は、解約希望日の1か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より1か月後を契約者の解約希望日とみなします。##2．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。##3．契約者は、本サービスの利用期間満了前に解約となっても、既に支払われた利用料金等の返還を請求することはできません。####第15条（当社からの利用契約の解約）##1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができます。##(1)手形又は小切手が不渡りとなった場合##(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあった場合、又は、租税滞納処分を受けた場合##(3)破産手続開始、特定調停、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあった場合、又は、清算に入った場合##(4)会社分割、解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合##(5)監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けた場合、又は、転廃業しようとした場合##(6)利用契約等に違反した場合##(7)当社への通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあった場合##(8)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当した場合##(9)利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合##(10)サブスクリプション契約に違反した場合、又はサブスクリプション契約の解約その他の終了事由が生じた場合##2．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。##3．契約者は、本サービスの利用期間満了前に解約となっても、解約の理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金等の返還を請求することはできません。####第16条（本サービスの廃止等）##1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができます。##(1)廃止日の6か月前までに契約者に通知した場合##(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合##2．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、廃止による一切の賠償の責任を負いません。##3．第1項に基づき本サービスを廃止する場合、当社は契約者に対し当該本サービスを提供しない月数分の月額料金（利用契約の利用料金を利用契約の利用期間の月数で割った額）を返還するものとします。####第17条（契約終了後の処理）##1．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）がある場合にはそれら一切を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。##2．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を当社の責任で消去するものとします。######第3章 サービス####第18条（本サービスの内容）##1．本サービスは、セールスフォース社が提供するサービス「Salesforce」に蓄積されたデータの関係性を明示するためのサービスであり、機能についてはAppExchangeのウェブサイト上にて提示するものとします。 ##2．当社は本サービスの機能を予告なく変更できます。機能変更が行われた場合、当社は、契約者に対し通知するものとします。契約者は、機能変更があることを予め了承するものとし、変更後の機能に従って本サービスを利用するものとします。機能変更後、変更前のまま本サービスを利用しようとすると、本サービスが利用できず、また正常に動作しない可能性があります。##3．契約者は以下の事項を含む本利用規約の内容を了承のうえ、本サービスを利用します。##(1)第33条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること##(2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること##(3)利用契約締結時に契約者がセールスフォース社と締結していたサブスクリプション契約を維持・継続していることが本サービスの利用条件となること##(4)「Salesforce Sales Cloud」のサブスクリプション契約のEditionが「Contact Manager」又は「Group」の場合、本サービスを利用できず、また正常に動作しない可能性があること##4．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されません。##(1)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ##5．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。本サービスに関する知的財産権は、当社または当社への権利許諾者に帰属します。契約者は、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表示および説明を変更することはできません。####第19条（本サービスの提供区域）##本サービスの提供区域は、日本国内とします。日本国外での利用については、契約者が自らの責任において、輸出規制関連法、著作権法等の知的財産権法その他の法令を遵守して、本サービスを利用するものとし、当社は一切の責任を負いません。####第20条（本サービス外のサービス）##本サービスの利用に関連して、本サービスに含まれない各種サービスの利用を契約者が希望する場合には、別途協議のうえで、別途契約を締結する必要があります。####第21条（再委託）##当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第30条(秘密情報の取り扱い)及び第31条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。######第4章 利用料金####第22条（本サービスの利用料金等）##1．本サービスの利用料金等は、利用契約の締結に際して、協議のうえ決定します。##2．契約者は、本サービスの利用料金等及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき振込期限までに当社所定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。##3．暦月の途中で本サービスが開始した場合であっても、利用料金等の日割りは行いません。##4．利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は利用期間中の利用料金等の支払いを要します。また、既に支払われた利用料金等の返還を請求することはできません。####第23条（遅延利息）##1．契約者が、本サービスの利用料金等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金等その他の債務と一括して、直ちに当社の指定する方法により支払うものとします。##2．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。######第5章 契約者の義務等####第24条（自己責任の原則）##1．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。##2．契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害を賠償します。##3．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。####第25条（利用責任者）##1．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの契約に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。##2．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社所定の変更申込書を当社に提出するものとします。####第26条（本サービス利用のための設備設定・維持）##1．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとし、利用環境（端末・ブラウザ等）によっては、本サービスが有効に機能しない場合があることに同意します。##2．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続します。##3．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負いません。##4．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。####第27条（ユーザＩＤ及びパスワード）##1．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有せず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。##2．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなし、契約者はかかる利用についての利用料金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。####第28条（バックアップ）##契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。####第29条（禁止事項）##1．契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行ってはならない。##(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為##(2)本サービスの内容や本サービスの利用のために使用する情報を改ざん・消去する行為、又は、本サービスをリバースエンジニアリングする行為##(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為##(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為##(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為##(6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為##(7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為##(8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為##(9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為##(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為##(11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為##(12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為##(13)セールスフォースとの間の利用契約等に違反する行為##(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為####2．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為が行われたことを知った場合、又は該当する行為が行われるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知する。##3．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負いません。######第6章 秘密情報等の取り扱い####第30条（秘密情報の取り扱い）##1．契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。##(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報##(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報##(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報##(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報##(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報##2．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。##3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。##4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。##5．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。##6．秘密情報の提供を受けた契約者は、当社から要請があったときは資料等（本条第4項に基づき当社の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を当社に返還し、秘密情報が契約者設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。##7．本条の規定は、秘密情報が存する限り、本サービス終了後も有効に存続するものとします。####第31条（個人情報の取り扱い）##1．契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下、「個人情報」といい、平成15年5月30日法律第57号個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるとおりとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとします。##2．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。##3．本条の規定は、個人情報が存する限り、本サービス終了後も有効に存続するものとします。######第7章 損害賠償等####第32条（損害賠償の制限）##1．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負いません。##(1)損害発生の直接の原因となった当該本サービスに係わる料金の月額料金（1か月分）##＜月額料金の計算式＞##当該事由が生じた際の利用契約の利用料金を利用契約の利用期間の月数で割った額####第33条（免責）##1．本サービス又は利用契約等に関して当社が損害の賠償を負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。##(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力##(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害##(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害##(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入##(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受##(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害##(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害##(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害##(9)セールスフォース社のサービス提供に起因する損害##(10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害##(11)刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分##(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合##(13)その他当社の責に帰すべからざる事由##2．当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。####付則##2013年8月1日　制定##2014年7月1日　改定##2019年11月1日　改定